いろいろの諸手続
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通話手続きは、故人が加入していた医療保険・年金、財産や契約の内容によって変わります。最初に「連絡先」「請求できる方」「期限」「必要書類」を一枚にまとめておくと、ご家族で分担できます。領収書や契約書は、支払先と日付が分かる形で保管しましょう。
協会けんぽで、業務外の原因により被保険者が亡くなった場合、故人に生計を維持されていて埋葬を行う方には埋葬料5万円が支給されます。その方がいない場合は、実際に埋葬を行った方が、支払った費用のうち5万円を上限に埋葬費を申請できます。被扶養者が亡くなった場合は、被保険者が家族埋葬料5万円を申請できます。必要書類と申請期限は支給の種類に応じてご確認ください。協会けんぽの支給条件と申請方法
市区町村の国民健康保険や後期高齢者医療に加入していた場合は、故人が加入していた制度の窓口へ葬祭費をお問い合わせください。葬祭を行った方が分かる領収書や会葬礼状が必要になる場合があります。金額や書類は、お住まいの自治体の案内をご確認ください。自治体の案内例（立川市・国民健康保険）
年金を受給していた方に未払いの年金があるときは、生計を同じくしていたご遺族が未支給年金を請求できる場合があります。死亡の届出と未支給年金の請求で必要な手続きが違います。故人の基礎年金番号が分かるものを手元に用意してご確認ください。日本年金機構の提出先・必要書類
生命保険は証券や契約のお知らせで保険会社と受取人を確認し、保険会社に請求書類を取り寄せます。勤務先にも、退職金や弔慰金の窓口と提出期限をお問い合わせください。
預貯金は金融機関ごとに相続手続きの窓口があります。故人の口座が分かるものを手元に、遺言の有無やご家族の状況を伝え、必要な戸籍などの案内を受けてください。公共料金や携帯電話などは、引き落とし先の変更も各契約先に確認しましょう。
相続放棄を検討している方の熟慮期間は、原則として、ご自身のために相続が始まったと知ったときから3か月です。財産や債務の調査に時間がかかる場合は、期間を延ばす申立ての制度もあります。早めに家庭裁判所や弁護士にご確認ください。裁判所の手続案内
不動産を相続したときは、原則として、相続でその不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要です。2024年4月より前の相続にも制度が適用されます。遺産分割が済んでいない場合や以前に相続した不動産の期限は、法務局にご確認ください。法務省の相続登記Q＆A
相続税の申告が必要な場合、期限は原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告の要否や計算は税務署または税理士にご確認ください。国税庁の申告・納税の案内
火葬や埋葬などにかかった費用は、一定の条件で相続財産から差し引けます。香典返しや初七日などの法事の費用は対象外です。請求書に複数の費用がまとまっている場合は内訳を残しましょう。国税庁の葬式費用の区分
公的窓口の案内確認 2026年11月11日
第１章危篤から臨終まで（１） |
第１章危篤から臨終まで（２） |
第２章通夜・葬式の準備（１） |
第２章通夜・葬式の準備（２） |
第２章通夜・葬式の準備（３） |
第２章通夜・葬式の準備（４） |
第３章通夜 |
第４章葬儀告別式・おとき（１） |
第４章葬儀告別式・おとき（２） |
第５章先祖の供養（１） |
第５章先祖の供養（２） |
第６章お仏壇の知識 |
第７章お墓の知識 |
第８章諸手続いろいろ |
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