葬儀、葬式の積み立て、備えについて

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葬儀、葬式の積み立て・備えについて

葬儀・お葬式に役立つ情報を詳しく解説します

■葬儀の備え

葬儀費用の平均値は、葬儀一式約127万円、飲食代約45万円、お布施代約51万円と言われています。地域や宗教・宗派により違いがありますが、平均的なお葬式費用として捉えていくと良いでしょう。

葬儀費用 内訳

項目費用
白木祭壇50万円~100万円
花祭壇45万円~130万円
7万円~20万円
ドライアイス 8,000円~1万円/1日
枕飾り1万円~3万円
遺影写真3万円~4万円
案内・受付備品3万円~6万円
司会3万円~5万円
役所の届け代行1万円~3万円
骨壷1万円~3万円
後飾り祭壇1万円~3万円
人件費5万円~10万円

実費費用内訳

項目費用
公営斎場5万円~10万円
民営斎場20万円~50万円
火葬料0円~5万円
湯灌10万
安置施設費用8,000円~1万円/1泊
返礼品800円~5,000円/1人
飲食接待費3,000円~5,000円/1人
搬送費用1万5,000円~3万円/10km
霊柩車3万円~5万円/10km
マイクロバス3万円~5万円/1台
花・花輪1万5,000円~2万円/1基

お布施内訳

項目費用
読経15万円~30万円/2日間
仏名(信士・信女)15万円~25万円
仏名(居士・大姉)35万円~50万円
お車代5,000円~1万円程度
お膳料5,000円程度

葬儀を執り行うには、最低限で抑えるにしてもお金はかかるものです。葬儀の規模等によりお葬式の費用は変動しますが、いざというときのために葬儀(お葬式)費用として備えをしておけば安心です。
日々の暮らしの中で、健康であればあるほど葬儀はとても遠い存在であり、意識外のものであることが多いようです。
しかし、葬儀云々にかかわらず、もしもの時のための備えは必要です。
葬儀(お葬式)に関して言えば、事前相談によりどの程度の葬儀費用が必要であるかも想定できますから、ある程度の目標額も設定できます。
ご自身のために、ご家族のために、お葬式の積み立てをしていくことは、とても良いことなのです。

■葬儀の積み立て

積み立てと言えば、銀行などの預貯金での積み立てがあります。これは、お葬式代としてではなく、通常の貯金です。お葬式の積み立てとしてご自身やご家族が認知し、通常の口座とは別の口座を作っていくのもひとつ方法です。

葬儀の備えとして、葬儀の積み立てを行う場合、通常の預貯金での積み立ての他に特定の葬儀積み立てがあります。葬儀の積み立てとしてよく見聞きするのが互助会です。
広告、インターネット、或いは、互助会の方からの勧誘などで互助会の名を知る人は多くいらっしゃるでしょう。しかし、互助会に関してきちんとした知識がある人は、ごくわずかだとされています。
では、この互助会とは何なのでしょうか。葬儀の積み立てをしていくにあたり(または、すでに積み立てをしている場合も含め)この互助会のシステムについて知識を得ておきましょう。

■互助会とは

互助会の正式名称は「冠婚葬祭互助会」という名の「前払式特定取引業」という企業になります。全国に様々な団体(会社)があり、互助会の会員になると、葬儀や結婚式で割引特典が得られるというシステムが導入されています。会員は、まず月々数千円の掛け金を積み立てていき、積立金で葬儀を執り行えるということになります。積立金があることで、葬儀の際の支払いが軽減されるので、お葬式の備えとしての選択肢の一つとされています。

互助会に入会した方の大きな理由は、葬儀費用を安くしたい、残された人に迷惑をかけたくない、という二点に絞られていきます。月々の掛け金で、お葬式を執り行えると殆どの人が考えています。
互助会に入会することは、生前に葬儀のことを考えるきっかけにもなり、決して悪いシステムではありません。しかし、実際には積立金だけで葬儀を行えることはゼロに等しいのが互助会の現状といえます。

■互助会のデメリット

インターネットやマスメディアなどの情報から、互助会は苦情やトラブルが多いというイメージをお持ちの方は少なくありません。例えば、以下のようなケースがあります。

・積み立てをしてるから、葬儀費用が安くなる(又は積立金で充当できる)はずなのに、実際は倍額以上の葬議費用がかかり、積み立ての意味がない。

積立金があるからと安心しても、実際には積立金は葬儀費用のほんの一部にしかならないことがほとんどです。
当社ホームページの「葬儀、葬式のお見積もり」でも記載をいたしましたが「葬儀一式」というのはお葬式費用の全てではありません。
互助会に入会する際「祭壇が半額になります」「葬儀一式●●%OFF」といったお得な割引制度ばかりを誇張し、必要である追加料金については殆ど触れられていないことが多いのです。実際に葬儀を行う段階になって、お料理や返礼品などの費用は別にかかり、葬儀費用が割安どころか割高になるという例があります。その別料金も積立金で賄えるのでは?と思いがちですが、葬儀一式の価格や追加料金が他社より高く設定されている場合が多かったり、積立金は自由形式の葬儀に充当できないため、積立金だけで葬儀を行うことは難しいのが互助会の葬儀といえます。

・葬儀のプランが決められていて希望する葬儀が執り行えない。

最近では葬儀の自由化が認められ、様々な形態のお葬式が行われるようになりました。また通常の葬儀であっても、葬儀のプランは多種多様です。葬儀会社は、このような葬儀事情を踏まえ、臨機応変に葬儀のプランを取り扱うところがほとんです。しかし、互助会はそうはいきません。
互助会会員向けの葬儀サービスはパッケージされており、それ以外のサービスを選択することは不可能であったり、仮に可能となっても別料金が発生します。また、パッケージの中に必要でないものが含まれていても、その費用は返金されません。

・強引な勧誘をする営業マンがいる。

互助会は、基本給プラス歩合で働いている人が多いため、会員獲得しないと給料にひびいてきます。そのため、強引な勧誘で、消費者を攻め立てます。「今なら安い」とか「割引がある」と言った美味しい勧誘にのってしまったり、あまりのしつこさに根負けして契約をしてしまうという事例もあります。
強引な営業マンというのは互助会に限りません。どのような契約に関しても注意を怠らず、あまりしつこいようなときは、消費者相談などに相談をすることをお勧めします。

・解約になかなか応じてくれない

割賦販売法改変により、互助会との契約が自由に解除できるようになりました。しかし、今もなお互助会での解約でお困りの方が後を絶ちません。まず、互助会の解約には、2割前後の手数料がかかるということです。契約時に十分な説明がなかったため、解約時になって知りえたという方も多いのです。 また、解約になかなか応じてくれない、解約する場所を遠方の本社に指定してくる、といった解約に至るまでの問題も起きています。

・互助会の倒産

経済産業省の認定事業の互助会だから安心!と思っていたら大間違いです。互助会も倒産することはあります。その際、掛け金の半分は戻ってきません。
倒産した場合、他の互助会が契約を引き継ぐこともできますが、契約内容が変わってしまうこともあります。現在、互助会の経営不振企業が増えており、数年後には互助会系企業は現在の七割程度まで減少するのではないかと言われています。

■互助会のメリット

互助会はデメリットだけではありません。どのような事もデメリットもメリットもあるものです。互助会に関しても同様で、メリットもあるのです。

・積立金は葬儀以外でも使えます。

そもそも互助会というのは、お葬式の積み立てではありません。冠婚葬祭に対する積み立てです。ですから、積立金は、お宮参り、成人式、結婚式、などに充当できるのです。仏壇や仏具の購入にも充当できます。

・設備の整った互助会の会館を使用できる。

互助会は、葬議場として設備の整った会館(葬議場)を持っています。互助会が運営する施設や会館(葬議場)は多額な資金を投入したホテル並みを誇っている物もあります。それらは、互助会会員であれば利用できるというメリットがあります。
家の周辺に互助会の葬議場しかなく、その葬議場を利用するという場合は、互助会の会員であると使用料が安くあがるというメリットがあります。

・葬儀の知識を得るチャンスになる。

葬儀に関して、マスメディア等の影響で、事前相談や生前予約も以前よりも増えてきていはいますが、それはほんの一部の方といえます。まだまだ一般化されていないのが現実です。しかし、互助会に入会しようかと迷われたときに、葬儀のことを事前に考えることができます。これはとても良いチャンスです。ご自身のためにもご家族のためにも、葬儀の知識を得、事前相談をしていくことは、とても大切です。 *葬儀の事前相談については、当ホームページ「葬儀の事前相談、準備について」に掲載しております。

・万が一倒産した場合、他の互助会で葬儀ができる。

デメリットの項目でも触れていますが、互助会が倒産することは実際にあります。万が一、互助会が倒産しても、役務保証機構制度により、他の互助会で葬儀が執り行えます。掛け金は全額は戻りませんが、大損ということにはなりません。

■時代の流れにそって葬儀の備えをしていく

互助会は、戦後の所得水準が低く物資が乏しい時代に誕生したシステムです。冠婚葬祭という多額の出費に備えるために、衣装や祭壇等を共同でお金を出し合い利用していこうという精神から生まれたのです。
このシステムは当時は画期的であり、葬儀に大きな影響力を齎しました。 また、冠婚葬祭互助会は割賦販売法の対象業種であり、経済産業大臣の許可をうけなければ営業できません。許可されるためには資本金2千万円が必要であること、健全な経営ができるための財務上の各種比較が定められた基準以上であること、といった規定の審査をクリアして、初めて互助会として運営が行えるのです。
これは、利用する側に安心できるサービスとされ、互助会入会者が増えた時代もありました。
しかし、時代とともに葬儀事情も変化しています。最近では、家族葬が人気を高めている葬儀事情は、高齢化社会にともないもっと変化をするかもしれません。
共同での出資から生まれた互助会の金銭的メリットは薄れ、現代葬儀事情を考えるとトレンドではないのが実情といえます。

時代は変化をしています。葬儀事情も同様に変化を遂げています。ここ数年、葬儀に関する情報は、急速に増えています。
タブーとされてきた葬儀に関することもタブーではなくなりつつあります。
事前相談や生前予約という形で、ご自身やご家族の葬儀を決めておくことも必要な時代になりました。葬儀にかかる費用をある程度把握した上で、葬儀の積み立てをし、積立金で葬儀を執り行えるように思案することは必要不可欠の時代がやってきたともいえます。
葬儀の積み立ては、互助会などに頼らずしてできるものですから、あらゆる方向を視野に入れ、お葬式の備えをしておくとよろしいでしょう。

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